住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、平成19年4月1日に設立されました。
その目的は、 一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行う事の他、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の中核とし、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や証券化支援業務等の実施に付随する情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行なっています。
証券化支援業務では、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを買い受け信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行する「買取型」や民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証する「保証型」があり、平成23年度の計画では、買取型2兆3,040億円、保証型225億円 の融資額とされています。