旧住宅金融公庫は、住宅金融公庫法に基づく特殊法人でしたが、2007年4月1日から、独立行政法人の住宅金融支援機構に名称・組織変更されました。
旧住宅金融公庫は1950年に融資を始めた特殊法人で、特殊法人とは、国と民間会社の中間的存在の行政機関で、民間ではリスクが大きいといった事業として難しい業務を国が支援する目的で設立されます。（例＝日銀法に基づく日本銀行等）戦後間もない頃、国は旧住宅金融公庫を設立することで、資金力に乏しい個人にも住宅ローン融資が可能な体制を作りました。
しかし、国が考えた当初の目的が一応達成され、社会・経済の変化もあり、2007年4月1日より、旧住宅金融公庫は、独立行政法人に移行しました。
独立行政法人とは、政府の監督下で、純粋に民間に任せられない国民生活や社会経済の安定に欠かせない業務を行う機関ですが、特殊法人であった旧住宅金融公庫との相違点は、独立行政法人は、国の資金援助に頼らず、国民に必要な業務を独立して行うことです。
これによって、旧住宅金融公庫の個人向け融資の大部分は打ち切られていますが、財形住宅融資、被災者向け融資、リフォーム融資等の大部分の旧住宅金融公庫の融資が、現住宅金融支援機構に引き継がれています。