住宅金融公庫は名称・組織替えされ、現在は特殊法人住宅金融公庫からから独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれています。
住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローンでは、他の金融機関で借り入れた住宅ローン債務を住宅金融公庫（住宅金融支援機構）の住宅ローン融資で全額返済する、いわゆる｢借り換え」目的には融資できないことになっていました。
住宅金融支援機構は、２００３年から住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、この借り換えについては、２００７年まではきないことになっていました。
しかし、住宅金融公庫の現引き継ぎ組織である住宅金融支援機構が、２００９年にこれまでの買取型住宅ローンであるフラット３５の他に、住宅ローン債務の債権を買い取るのではなく、実際に住宅ローンの融資を行った金融機関等から信託銀行等にその運用を任された住宅ローン債権の焦げ付きを保証する、いわゆる「保証型」が販売されることによって、住宅金融金融金庫の事業を承継する機構も住宅ローンの借り換えに対応でき
ようになりました。
また、この借り換えは、住宅金融公庫融資を受け、現在返済中の方も、当初の借入先金融機関で取り扱っているフラット３５への借り換えが可能です。
現在融資を受けている金融機関を変更する必要はありません。もちろん、金融機関を変更して、フラット３５に借り換えることもできます。