住宅金融公庫とは、１９５０年に住宅用融資を開始した政府が全額出資した個人住宅取得希望者のための住宅ローン専門の特殊法人です。
特殊法人とは、法律に基づいて設立された国と民間会社の中間的存在の行政機関の一種で、民間では困難は国民生活に重要な影響を及ぼす業務を国が中心となって支援する法人です。
設立の趣旨は、戦後間もなく、資金力の弱かった個人に住宅取得の道を開くため、個人に国が中心となって住宅ローン融資ができるようにることでした。
住宅金融公庫の住宅ローンの特徴は、金利が民間金融機関より低く基本的に金利が固定され金利上昇リスクがない、また、収入面の審査基準が民間金融機関に比べ緩和されているので融資を受けやすいなどの点があります。
住宅金融公庫は、このように戦後の個人の資金不足やマイホーム取得の資金需要に成果を上げてきたきましたが、一応その使命を終え、住宅金融公庫による直接融資制度は２００６年度末までに廃止されました。
これに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取リ市場の投資家にその債権を販売することでリスクを回避する住宅ローンサービスを開始しました。
これが民間金融機関が提供する「フラット３５等（証券化ローン）」で、２００３年１０月１日にスタートし、更に、２００７年からは、住宅金融支援機構（旧住宅金融金庫）が住宅ローン債権の債務保証を行うフラット３５保証型も登場して、これまでできなかった他の金融機関の住宅ローンの借り換えもできるようになりました。