住宅金融公庫の金利口コミ評判

住宅ローンの金利は、全期間固定金利型を除き、景気に大きく左右されます。

昭和61年頃の円高不況から平成景気に移行する時点では、住宅金融公庫の基準金利は、４％程度でしたが、その後のバブル到来で5.5％まで上昇しました。

しかし、バブルがはじけてから徐々に下降を続けています。

それでも、民間金融機関の住宅ローン金利に比べると、金利の動きは安定していると言えます。

かつて民間金融機関と住宅金融公庫の金利差は、民間金融機関の方が概ね1％高い程度の水準だったのが、最近では、その金利差は拡大しています。

一番大きかった平成２年当時、住宅金融公庫融資と都市銀行の金利は、約３％にまで拡大したことがありました。当時の都市銀行の住宅ローン金利は、最高８．５％にまで上昇しました。

その後長引く普及の影響で、現在の超低金利状態が当たり前のようになりましたが、これまでの住宅ローン金利動向を見ると、過去２０年間にわたる都市銀行の変動金利は平均約4％程度です。

住宅金融金庫は、現在住宅金融支援機構に引き継がれていますが、住宅金融支援機構の住宅ローン
サービスである長期固定金利型住宅ローンフラット３５は、長期間の金利変動に対するリスクを債権化によって回避し、安定した住宅ローン金利を実現して、住宅購入希望者の便宜を図る住宅ローンサービスと言えます。

金利を比較して住宅ローンのおススメを決める！というような住宅ローン金利比較サイトもありますので、そういった比較サイトを参考にしてもいいでしょう。

住宅金融公庫とは、１９５０年に住宅用融資を開始した政府が全額出資した個人住宅取得希望者のための住宅ローン専門の特殊法人です。

特殊法人とは、法律に基づいて設立された国と民間会社の中間的存在の行政機関の一種で、民間では困難は国民生活に重要な影響を及ぼす業務を国が中心となって支援する法人です。

設立の趣旨は、戦後間もなく、資金力の弱かった個人に住宅取得の道を開くため、個人に国が中心となって住宅ローン融資ができるようにることでした。

住宅金融公庫の住宅ローンの特徴は、金利が民間金融機関より低く基本的に金利が固定され金利上昇リスクがない、また、収入面の審査基準が民間金融機関に比べ緩和されているので融資を受けやすいなどの点があります。

住宅金融公庫は、このように戦後の個人の資金不足やマイホーム取得の資金需要に成果を上げてきたきましたが、一応その使命を終え、住宅金融公庫による直接融資制度は２００６年度末までに廃止されました。

これに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取リ市場の投資家にその債権を販売することでリスクを回避する住宅ローンサービスを開始しました。

これが民間金融機関が提供する「フラット３５等（証券化ローン）」で、２００３年１０月１日にスタートし、更に、２００７年からは、住宅金融支援機構（旧住宅金融金庫）が住宅ローン債権の債務保証を行うフラット３５保証型も登場して、これまでできなかった他の金融機関の住宅ローンの借り換えもできるようになりました。

住宅ローン返済中において、収入の変化や家計に余裕が生まれたとき等に返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。これを繰り上げ返済と呼んでいます。

このうち融資金の一部を繰り上げて返済する方法は、「月々の返済額は今までどおりの額にし、返済額に応じて借入期間を短縮する方法」と「借入期間は今までどおりの期間にし、月々の返済額を少なくする方法」の２つがあります。

住宅金融公庫融資（現機構融資）を利用している方も、、住宅ローン融資の一部全部の繰り上げ返済が可能です。

但し、融資金の全額を繰り上げて返済するときは原則として繰り上げて返済される1ヵ月前までに、現在ご返済中の金融機関にその旨を申し出ます。なお、この手続きには手数料はかかりません。

また、一部繰り上げ返済の場合でも、繰り上げ返済の１月前までに現在返済中の金融機関に申し出る必要があります。

返済額は、繰り上げ返済できる月の返済額又は、次の月の分の元本相当額の合計以上です。また、一部繰り上げ返済には、借入期間を短縮する期間短縮型繰り上げ返済では、３、１５０円、その他の場合は、５，２５０円の手数料が必要です。

なお、手続きは、金融機関の指定日までに、金融機関から入手した申請書に必要事項を記入して各金融機関に提出して行います。

住宅ローンをろうきんから別会社に繰り上げ返済したい場合など、繰り上げ返済希望時にはよく注意しましょう。

住宅金融金庫（現住宅金融支援機構ー以下”機構”言います）の融資を利用する方には、各損害保険会社の特約火災保険があります。

住宅金融公庫（機構）特約火災保険とは、住宅金融公庫（機構）の融資を利用する方々のみが加入できる特約火災保険であると同時に、住宅金融金庫（機構）の融資を受けた方は、一部の例外を除いて原則として加入しなければなりません。

特約保険は、融資を受ける際の契約に基づいて、住宅金融公庫（機構）融資を受けた建物等に付ける火災保険で、住宅ローンの返済が完了されるまでの間、保険契約を継続することになっています。

この保険契約は共同保険契約という保険形態をとり、各取り扱い損害保険会社が幹事保険会社として、他の引受保険会社の代理・代行を行います。

各引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、単独別個に保険契約上の責任を負います。各引き受け保険会社は、連帯して全額の責任を負うのではありません。

万一火災等の損害を受けた場合に支払われる保険金は、質権に基づいて住宅金融公庫（機構）の融資金に優先的に充当されることがあります。

また、この特約火災保険は、建物のみを対象としているので、家財や什器、商品等の損害の場合は、
保険金の支払いはないので注意が必要です。

住宅金融公庫(住宅金融支援機構）から融資受けて賃貸住宅を建設する制度があります。

住宅金融金庫からの融資を受けて建てた賃貸住宅は、原則として、礼金や敷金、更新料が不要ででした。

この住宅金融公庫融資を受けた賃貸住宅では、公庫のガイドラインを遵守する必要があります。

その内容は、礼金や権利金、更新料、謝礼等の金品を受領しないこと（平成１８年度以前に建築資金の融資を申し込み、住宅を建設した賃貸人が対象）。

退去時に敷金返還に際してあらかじめ一定額を償却するという取り決め（敷引き）がないこと。

借主の退去時の原状回復義務（国土交通省のガイドラインあり）の範囲に、通常の使用に伴う損耗分を
除いていること。

ただ、旧宅金融公庫から住宅金融支援機構へ改編さされ、礼金や敷金の規制は緩和されましたが、現在でもこの規制は現場レベルでは遵守されているようです。

また、不動産仲介業者などへの更新事務手数料の支払を一方的に借主に
負担させないことのガイドライン規定があります。

しかし、一般にこの制度は、貸し手である賃貸人は知っていても、借り手の賃借人は知らないことが多いようです。

このような住宅金融金庫（現住宅金融支援機構）融資物件賃貸の規制について知りたい方は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の担当窓口に問い合わせができます。

また、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のホームページには、この住宅融資を使い、賃貸住宅を建設しようとする人に対する融資の概要も載せられているので、不動産投資等に興味のある方は、一度見てみるのも良いのではないでしょうか。

住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローン融資物件は、住宅金融公庫が定めた技術基準（基礎の高さ、湿気による腐食防止、防腐・防蟻措置等の耐久性基準）に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けなければなりません。

この適合証明書は、認定外部検査機関が物件検査を行って発行します。

この物件検査は、対象住宅が住宅金融公庫の技術基準に適合しているか否かを設計図書等により検査する設計検査やまた、工事途中の段階での工事が技術基準検査を実際に現地に赴いて検査する中間現場検査、更に、工事が完了した段階で、工事が技術基準に適合しているかを現地で検査をする竣工現場検査があります。

これらの検査を全て通過した物件が、住宅金融公庫物件（住宅金融支援機構）として認定されます。

この他、住宅金融公庫を引き継いだ組織である住宅金融支援機構では、新築・中古物件の建築基準、物件検査のみならず、リフォームや耐震修復、バリアフリー対策の物件検査基準も設けています。

住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローン融資が認められる物件には、かなり詳細な建築基準や物件基準があり、これらの詳細は、住宅金融支援機構のホームページで確認できるので、興味のある方は一度ご覧になるのも良い事と思います。

住宅金融公庫は名称・組織替えされ、現在は特殊法人住宅金融公庫からから独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれています。

住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローンでは、他の金融機関で借り入れた住宅ローン債務を住宅金融公庫（住宅金融支援機構）の住宅ローン融資で全額返済する、いわゆる｢借り換え」目的には融資できないことになっていました。

住宅金融支援機構は、２００３年から住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、この借り換えについては、２００７年まではきないことになっていました。

しかし、住宅金融公庫の現引き継ぎ組織である住宅金融支援機構が、２００９年にこれまでの買取型住宅ローンであるフラット３５の他に、住宅ローン債務の債権を買い取るのではなく、実際に住宅ローンの融資を行った金融機関等から信託銀行等にその運用を任された住宅ローン債権の焦げ付きを保証する、いわゆる「保証型」が販売されることによって、住宅金融金融金庫の事業を承継する機構も住宅ローンの借り換えに対応でき
ようになりました。

また、この借り換えは、住宅金融公庫融資を受け、現在返済中の方も、当初の借入先金融機関で取り扱っているフラット３５への借り換えが可能です。

現在融資を受けている金融機関を変更する必要はありません。もちろん、金融機関を変更して、フラット３５に借り換えることもできます。

参考サイト：住宅ローンで総支払額を減らすために借り換えしたい！

旧住宅金融公庫は、住宅金融公庫法に基づく特殊法人でしたが、2007年4月1日から、独立行政法人の住宅金融支援機構に名称・組織変更されました。

旧住宅金融公庫は1950年に融資を始めた特殊法人で、特殊法人とは、国と民間会社の中間的存在の行政機関で、民間ではリスクが大きいといった事業として難しい業務を国が支援する目的で設立されます。（例＝日銀法に基づく日本銀行等）戦後間もない頃、国は旧住宅金融公庫を設立することで、資金力に乏しい個人にも住宅ローン融資が可能な体制を作りました。

しかし、国が考えた当初の目的が一応達成され、社会・経済の変化もあり、2007年4月1日より、旧住宅金融公庫は、独立行政法人に移行しました。

独立行政法人とは、政府の監督下で、純粋に民間に任せられない国民生活や社会経済の安定に欠かせない業務を行う機関ですが、特殊法人であった旧住宅金融公庫との相違点は、独立行政法人は、国の資金援助に頼らず、国民に必要な業務を独立して行うことです。

これによって、旧住宅金融公庫の個人向け融資の大部分は打ち切られていますが、財形住宅融資、被災者向け融資、リフォーム融資等の大部分の旧住宅金融公庫の融資が、現住宅金融支援機構に引き継がれています。

住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、平成19年4月1日に設立されました。

その目的は、 一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行う事の他、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の中核とし、民間住宅ローンの円滑な供給を促進する住宅融資保険業務や証券化支援業務等の実施に付随する情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行なっています。

証券化支援業務では、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンを買い受け信託した上で、それを担保としたＭＢＳ（資産担保証券）を発行する「買取型」や民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証する「保証型」があり、平成23年度の計画では、買取型2兆3,040億円、保証型225億円 の融資額とされています。

住宅の購入の際の住宅ローンを組むためには、住宅ローン審査が存在します。

この審査基準についてに基本知識を持つことは大切です。自宅の購入の際の住宅融資によく利用するのが住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）ですが、この住宅金融公庫（機構）はその審査基準が一般金融機関に比べ厳しいことが知られています。

現在では住宅金融公庫そのものは廃止になって住宅金融支援機構になり、フラット35という長期固定金利の住宅ローンサービスを民間の金融機関と連携して提供していますが、その審査基準も住宅金融公庫時代と変わらず相変わらず厳しいものです。

民間金融機関の場合の審査基準は、割と抽象的で、その明確な基準も公開されていません。
住宅金融公庫（機構）と比べて年収による融資制限も緩和され、基準の運用範囲も柔軟です。

また、住宅金融公庫（機構）のフラット３５等の住宅ローンサービスは、以上のような収入面以上に物件のハード面に厳格な審査基準を置くことも知られています。

住宅金融公庫（機構）の審査は、建設基準に当てはまる、敷地の接道や規模・住宅に関する規格や
規模・耐久性確保・断熱構造・天井の高さ・遮音構造（床）バルコニー設置・配管設備、延べ床面積などの条件といったの詳細かつ厳格なものです。

また、これらの基準は、中古住宅についても同等の基準があります。